地域主権時代のまちづくり

＜総論＞
　政権交代の転機となった2009年の衆院選。勝った民主党も、敗れた自民党も、地方分権改革の推進を公約の柱にすえました。
　しかし、民主党政権の誕生後、ずっと内政・外交の混迷が続いてきました。そして、3月11日には、東日本大震災に福島第一原発事故という未曽有の災害が起こり、その対応と復旧に追われたこともあり、分権改革は足踏み状態となっています。
　しかし、国と地方の借金が1,000兆円に達しようかという、この財政危機の中、行政改革と分権改革は、「待ったなし」の課題であり、今後、地方分権、地域主権の時代が到来することは間違いありません。
　明治以来の中央集権体制は、「坂の上の雲」の時代、列強の脅威にさらされる「少年の国」が、大国に抗する国力を生みました。また、終戦後は、急速な復興とめまぐるしい経済成長の推進力となりました。
　しかし、平成の世になると、中央集権体制は、次第に制度疲労を起こし、様々なひずみ、弊害を生むようになり、今日に至っています。
地方分権、地域主権は、時代の要請です。これから数年の間にいろいろな改革が進むと思われます。
　多くの権限や税源が地方自治体に移譲され、地方の自主裁量権が、これまでとは比べものにならないほどに拡大します。地方自治体は、まちづくりの「フリーハンド」を得ます。
　ただし、それには「自己責任」が伴います。「権利」には必ず「責任」が伴うように、地方自身が、結果責任を負います。まちづくりに失敗したならば、まちは活力を失い、住民サービスも低下して、結局は住民に痛みを押し付けることになってしまいます。
　また、地域主権の時代は、熾烈な「地域間競争の時代」でもあります。高校球児が熱戦を展開する「甲子園大会」のように、地方自治体は、「まちづくりの甲子園大会」で競い合います。
　地域の資源、財産を活かしながら、いかに個性的で魅力あふれる地域をつくっていくのか。
　それは、定住人口を増やし、交流人口や企業を呼び込み、地域経済と住民の暮らしをより豊かなものにする競争でもあります。これに勝ち抜かなければ、地域は衰退し、生き残ることはできません。
まちづくりの夢が膨らむ半面、非常に厳しい時代でもあります。まちづくりの舵取りを絶対に誤ってはなりません。
　そこで問われるのが、リーダーシップです。これからのまちづくりにおいては、主役である住民の参画、行政に議会という両輪のパワーアップも欠かせませんが、鍵を握るのは、なんといっても行政トップの能力です。
そして、そのキーワードとなるのは、民間感覚に現状打破、発想の転換、先見の明、率先垂範、実現力です。
　さて、東温市にも、本格的に地域主権の時代が訪れようとしています。将来にわたって、夢と希望が持てるまちにすることができるのか、この5年ほどが正念場となります。
私は、愛するふるさととそこで暮らす人々のため、東温新時代を全力で切り拓いて参ります。